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記事

2021年7月12日

著者:
CCFD-Terre Solidaire and Sherpa

フランス :「 Duty of Vigilance Radar」最新報告 44社が企業注意義務法で求められている計画を公表していないことが判明

[Third edition of the Duty of Vigilance Radar – McDonald’s, Lactalis, Bigard, Adrexo, Leroy Merlin, Generali, Altrad, Euro Disney … 44 companies still breaking the law?]2021年7月7日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

NGO団体のCCFD-Terre SolidaireとSherpaは「Duty of Vigilance Radar」の第3版を公開した。両団体が行った調査によると、少なくとも263の企業が「注意義務」(Duty of Vigilance ) に関する法律の対象となっているようである。この法律は、フランス企業による海外での人権・環境侵害を防止及び救済することを目的としている。今回の調査では、正式な勧告を受けたり召喚状が出されたりした企業6社と、法で定められた注意義務の計画をいまだに公表していない企業44社が特定された。

2017年3月27日以降、フランス国内で5,000人以上の従業員を抱える企業、または全世界で10,000人以上の従業員を抱える企業に対して、親会社と発注企業の注意義務に関する法律(企業注意義務法)が制定された。この法律は、適切かつ効果的な注意措置を講じる義務と、透明性の義務という2つの関連する義務に基づいている。しかしながら、2019年と2020年の「Duty of Vigilance Radar」では、市民が法律の対象となる企業を網羅的に把握することは不可能であることが明らかになった。その理由として、法律の監視が満足に行われていないこと、法律の曖昧さが一部の企業にとって有利に働いていることが挙げられる。

2021年版の「Duty of Vigilance Radar」で明らかになったことは、以下の項目である。

  • 少なくとも263社が注意義務に関する法律の対象となっている。
  • 6社が裁判所に召喚されたり、組織や組合から正式な勧告を受けたりしている。
  • CCFD-Terre Solidaire、Sherpa、アムネスティ・インターナショナル・フランスが過去数ヶ月間に渡って督促を行ったにも関わらず、44社が未だに注意計画を公表していない。これらの44社には、マクドナルド、Lactalis、Bigard、Adrexo、Leroy Merlin、Generali、Altrad、Euro Disneyが含まれている。報告書では、上記企業が注意計画書を持たないことを正当化するための理由が掲載されている。

注意義務は欧州全体で拡張されつつあるため、フランスでの法律適用における「落とし穴」(過度に高い基準値、情報へのアクセスの欠如など)は是正されるべきである。とりわけ、新たなEU規制は、注意義務を果たさない企業に対する法的措置を促進するものでなければならない。

注意警戒義務に関する法律に基づいて導入された様々なケースの概要は、vigilance-plan.orgのウェブサイトで閲覧可能である。

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