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弊社は合同会社 G-Bio 石巻須江を発電事業主体として、サプライチェーン全体を通じて、社会と環境に配慮した責任ある燃料調達活動を行うことに努めております。

また、本バイオマス液体燃料発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき推進している事業でございます。
本制度で使用する燃料は、土地利用も含めた燃料の生産から発電所での燃料使用に至るまでのサプライチェーン全体の社会的責任について、日本政府の指定する国際的第三者認証機関による認証が取得されていることを条件としています。

従いまして、弊社ではお問合せいただいた『日本の電気をつくるために、このように広大な土地を占有することは、形をかえた植⺠地主義ともいうべきもの』といった状況は発生しないものと考えております。

なお、国際環境 NGO FoE Japan 様からいただいた要請書には、植林面積も含め事実誤認に基 づく指摘事項が多数ございます。

FoE Japan 様は『燃料の原料となるインド原産のポンガミアを栽培』し、『単一の外来種を植えることは、地域の固有の生態系に大きな負の影響』をもたらすことを、発電事業の『中止を求める要請』の根拠の一つとして挙げておられます。

しかしながら、実際にはポンガミアは、亜熱帯から熱帯にかけての極めて広範囲に自生している海流散布植物であり、アフリカ諸国以外でも、台湾、中国南部、インド、ASEAN 諸国、ミクロネシア、オーストラリア、ポリネシアなどにも広く分布しており、植林地においても外来種では ありません。

海流散布植物の特性に関する説明については、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所様の『汎熱帯海流散布植物について』の記事が秀逸です。つきましては、当該記事をご覧になり、 海流散布植物の特性をご理解いただいた上で、ポンガミアがインド原産であり、栽培地域における外来種であるという FoE Japan様の主張が正しいかどうか、ご判断ください。

公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所 汎熱帯海流散布植物について

https://www.spf.org/opri/newsletter/120_2.html

ポンガミアは琉球列島においては、クロヨナの名称で広く知られている植物であり、沖縄県では、緑肥、防風、防潮林などの用途で植林されている樹木でもあります。

沖縄県農林水産部森林資源研究センター

https://www.pref.okinawa.jp/site/norin/shinrinken/kikaku/yuyou-detail/kuroyona.html

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FoE Japan 様から当該要請書の内容には、ポンガミア植林事業に関する記述以外にも、事実誤認されているところが多数ございます。これらの事実誤認に関しましては、本年 5 月 20 日の参議院経済産業委員会において、日本共産党の岩渕友議員が G-Bio 石巻須江発電所のFIT 認定取り消 しを求める趣旨の質疑内容が、基になっているものと推察されます。

岩渕議員の質疑内容に対する弊社の見解などにつきましては、G-Bio 石巻須江発電所のホームページに掲載してございます。つきましては、以下の URL を御一読の上、FoE Japan 様並びに、日本共産党の議員の方々の主張が事実に基づくものか否か、ご賢察の程、宜しくお願い申し上げ ます。

◎ G-Bio 石巻須江発電所に関する国会質問に対しての当社見解

https://g-bio-ishinomaki.com/our_opinion/