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記事

25 10月 2021

著者:
Kyodo, South China Morning Post

G7貿易大臣、強制労働の排除に合意&少数民族に対する国家主導の行為に懸念を表明

[G7 says there is no place for ‘state-sponsored’ forced labour in veiled dig at China’s Xinjiang policies] 2021年10月23日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

G7の貿易大臣は、中国西部・新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒ウイグル族の扱いを遠回しに批判する中で、強制労働の撤廃に合意するとともに、国家によって行われる少数民族の強制労働に対する懸念を共有した。

大臣らは英国が主催したバーチャル会議後の金曜日(10月22日)の共同声明において、「我々は、ルールに基づいた多角的貿易体制において、強制労働の余地はないことを 認める」とし、「国家によって行われる脆弱なグルー プ及び少数派の強制労働」について懸念を表明した。

この問題に関するG7初の共同声明では、世界で約2,500万人が強制労働の対象となっていることを指摘し、国や組織、企業に対し、「グローバル・サプライチェーンから強制労働を根絶すべく」協力するよう求めた。

今回の呼びかけは、綿花生産プロセスの裏で強制労働が行われていたという疑惑が浮上し、中国のウイグル族に対する人権侵害について米国をはじめとする欧米諸国の批判が強まっている中で行われたものである。

G7の大臣は、農業、太陽光発電、衣類などの部門で、国家が行なっているる脆弱なグループ及び少数派の強制労働に言及した一方で、中国を特定的に言及することはなかった。

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米国のジョー・バイデン大統領は、人権問題を外交政策の焦点とし、新疆ウイグル自治区の状況をめぐって中国企業に貿易規制を課したり、香港での民主化デモの弾圧を批判したりしている。

日本の萩生田光一氏は終了後、記者団に対し、強制労働問題に取り組むための新しいチームを省内に設置すると述べた。

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