[Human rights fitness of the auditing and certification industry?] 2021年7月1日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

[...]今回の調査では、監査・認証制度が期待通りの機能を果たせるかどうかを重大な疑問の一つとする。まず、監査・認証プロセスそのものが人権の尊重に適したものであるかどうか、また、その一方で、他者の人権の取り組みを監査・認証する上で適したものかどうかを問う。

同調査では、監査や認証制度によって実際には人権リスクが高まりかねないことを示す代表的な事例4件を異なる業界から集めて検証している。また、これらの事からは、規格外の監査や認証が単に基準から外れたものとして認識されているばかりか、監査・認証業界全体で一般的に使用されていることも明らかにされており、国の規制や業界のガバナンスにおける構造上の欠陥が原因として挙げられている（第2章および付録の事例研究を参照）。

同調査は、現在人権侵害につながる誤った業務遂行の法的責任を監査・認証企業が負っているかどうかとその経緯についても検討する（第3章）。また、「人権に適合するために、監査・認証業界には何が必要か？」という質問を通じて防止措置についても調査する。ここでは、民間団体の役割だけでなく、人権を保障する国の役割についても考察する。国から民間の監査・認証機関に対して、人権保護に関する業務の実施が委託されている場合、意図する公的保護の目的を民間のサービス提供企業が実際に果たすよう国は保証しなければならない。そのためには、事例研究で明らかになった構造上の欠陥に対処する必要がある（第4章）。その目的を果たすため、同調査は最後に国とEU双方の立法および行政の意思決定者に対して具体的な措置を提案している（第5章）。これらの欠陥が解消されてはじめて、企業が人権デューデリジェンスの義務を果たすことができ、また義務を果たしたことを証明できる手段として監査・認証がふさわしいかどうかという疑問が生まれるのである[...]