2023年12月24日にスラウェシ州にある中国所有のニッケルを生産するための溶鉱炉で火災が発生し、21人が死亡した。地元メディアによると、この死亡事故は、スラウェシ島のモロワリ工業団地（IMIP）にある、青山鋼鐵集団傘下の現地法人Indonesia Tsinshan Stainless Steel（ITSS）が所有する工場で労働者が炉を修理中に発生した。この工場には、日本の阪和興業株式会社も10％出資している。警察は事件の捜査が行われている間、工場の操業を停止している。

12月27日、工場で約100人の労働者が抗議活動を行った。彼らは、火災に関する完全な調査が完了するまで、IMIPでのすべての作業を停止するよう要求した。

弁護士は、労働者の死亡に関する政府の公式データが存在しないため、モロワリでの実際の事故や死亡者数はもっと多い可能性があると述べた。

Komnas HAMとして知られるインドネシア国家人権委員会の、アニス・ヒダヤ氏によると、スラウェシ州のニッケル部門の労働条件について調査を継続している。

彼女は、溶鉱炉を訪問した際に、労働者に対する保護が明らかに不足していることに気づいたと語った。

「労働監督官による労働者に対する効果的な監視は行われていなかった。これは地元の労働者と中国人の労働者の両方に当てはまる」述べた。

活動家らは、作業の安全に関する職業上の危険に加えて、モロワリの人々は鉱山施設周辺の深刻な汚染によって健康を危険にさらしており、それが呼吸器系の問題につながっていると主張している。