["No one is safe until everyone is safe!" The Report of the Official Meeting between the Government of Japan and Civil Society to Submit the Request Letter to Support the WTO Intellectual Property Rights Waiver Proposal] 2021年6月6日

[「誰もが安全になるまで、誰も安全でない」新型コロナに関わる知財権の開放を求める新たな提案書を日本政府に提出] 2021年6月6日

「新型コロナに対する公平な医療アクセスをすべての人に！連絡会」は6月4日（金）、世界貿易機関（WTO）で議論されている南アフリカ共和国・インドなど62ヵ国による「新型コロナ（COVID-19）関連の知的財産権の一部・一時免除」共同提案を日本政府も支持するよう求めた要請書を日本政府に提出し、意見交換を行いました。日本政府からは、外務省経済局知的財産室の鵜木崇史室長、経済産業省通商機構部の嶋田研司・国際知財制度交渉官らが出席しました。

本要請書には、日本から33団体、海外から115団体の賛同がありました。賛同していただいた皆様に心からお礼を申し上げます。

市民社会側からはまず、日本政府が6月2日のCOVAXワクチンサミットを主導し、COVAX-AMCへの8億ドルの追加支援と3000万回分の新型コロナワクチンの寄付を発表したことを評価、また茂木外務大臣が国会答弁でWTOでの知財一時停止に向けた議論に前向きに取り組む姿勢を示したことを歓迎し、今後WTOでの文書ベースでの交渉に協力し、知財一時停止の提案に賛成することを重ねて求めました。また、現状ではワクチンの普及が喫緊の課題とされていますが、他に治療や検査法などそのほかの医療ツールに関しても知財の開放が求められていることを強調しました。

これに対し、政府側からは、茂木敏充外務大臣の5月19日の米国キャサリン・タイ通商代表との会談や25日の参議院外交防衛委員会での答弁の通り、建設的に議論に参加していく、日本政府はワクチンの増産や公平な配分に向けてUHCなどの観点から取り組む姿勢は変わらないとの回答がありました。また知財権の停止だけでなく、COVAXや自発的ライセンシング、技術移転など、他のボトルネックを解消していく必要があるとの意見が述べられました。

市民社会側からは更に、5月12日に発表された世界保健機関（WHO）の「パンデミック対応・対策独立パネル」（IPPPR）の報告書などに触れ、今後のパンデミック対応も視野に入れてマルチステークホルダーで知的財産権の開放を進めていく、根本的な枠組みの変革を検討する必要があることを投げかけました。しかし、各省庁からの返答は、知財がない世界はまだ誰も想像ができない、次のパンデミックということであれば次の研究開発のインセンティブをどう担保するのかという課題が残る、など、旧来の発想に基づいたものだったのが心残りです。

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