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記事

日本:企業、従業員へのワクチン接種義務化に慎重な姿勢

[Many Japan firms hesitant to push their employees to receive COVID-19 vaccine] 2021年8月28日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

日本企業の多くは従業員に対して新型コロナウイルスのワクチン接種を強制しないよう注意を払っている一方で、ワクチンを接種した従業員に対してワクチン接種済みシールやバッジを配布している企業も存在する。

居酒屋チェーンのワタミでは、ワクチン接種を受けた社員に対して、名札に接種済みマークをつけて仕事をしてもらい、接種を希望しない社員に対しては、定期的にPCR検査を受けることにしてもらうことを検討している。

家電量販大手ノジマでは、ワクチン接種を受けた従業員には、接種済みシールを配布しているが、シールを名札に貼るかどうかは個人の判断に任せている。

ノジマは、コロナ禍が長期化する状況下でも顧客が安心して店を訪れることができる環境を作り、収益を改善したいと考えている。

日本経済団体連合会(経団連)は、ワクチン接種者がインセンティブを受けられるよう、飲食店やイベントの主催者がワクチン証明書を持っている人に特典を提供することを提案している。

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日本企業の多くはワクチン証明書の普及を支持しているものの、従業員に予防接種を強要することには躊躇している。

改正予防接種法では、国民に主要な感染症に対するワクチンを受ける努力義務を課すことにとどまっており、接種を受けるかどうかの判断は各個人に委ねられている。

また、予防接種を受けていない人が、職場差別などの不利益を被ることがないよう、特別な配慮をすることが法律で定められている。

日本では、企業が従業員にワクチン接種を義務付けることができるような法制度を作ることは難しいと考えられる。

小売業大手イオンの関係者は、「予防接種は推奨されているが、強制ではない」と話しており、他の多くの企業も同様の立場をとっている。

また、大手住宅メーカーの担当者は「ワクチンの副作用のリスクについては責任を持てない」と述べた。

大手企業の幹部は、「政府が(予防接種を)義務化していない状況で、ワクチンのルールを従業員に強制することはできない」と語った。