[持続可能な社会を支える金融システムの構築] 2021年6月18日

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日本においても、2020年10月、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととされ、2021年4月には、2030年度における温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）削減目標の引上げが表明された。この挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげることが政府全体の課題である。

世界が脱炭素へと向かう中、日本の金融もこの新たな成長分野を掴んでいくことが必要である。また、日本企業は脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・潜在力を有しているので、3,000兆円ともいわれる世界 のESG投資資金を日本に呼び込み、国内外の成長資金がこうした企業の取組みに活用されるよう、金融機関 や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要である。

こうした観点から、2020年12月、金融庁に「サステナブルファイナンス有識者会議」が設置され、2021 年1月から8回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、サステナブルファイナンスの推進に向け た諸施策について検討を行った。なお、当会議でサステナビリティを巡る議論を進めるにあたっては、広 く環境・社会課題を対象としたが、当面で最も喫緊・重要な課題である気候変動を中心に据えた。

本報告書は、今後の金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進を目指して、当会議における議 論の結果を提言としてとりまとめたものであり、構成は以下の通りである。

第1章ではサステナブルファイナンスに関する基本的な視点と横断的な論点についてまとめ、第2章から 第4章までは金融資本市場に関わる参加者を基本として整理している。すなわち第2章では投融資先となる企業に関わる内容、第3章では直接金融を中心とする資本市場関係者に関わる内容、第4章では間接金融を中心とする金融市場に関わる内容について整理している。

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