[ 全国社会保険労務士会連合会が人権方針を策定 ] 2022年12月2日

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近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 （以下「ビジネスと人権」という。）が採択され、企業活動における人権尊重・保護・促進の指針として用いられて います。

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「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」（社会保険労務士法第１条）」を使命とする社労士にとって、人権尊重の視点と知見を持つことはますま す重要になります。「ビジネスと人権」、人権尊重に関して正しく理解し、個々の社労士業務に大前提事項として反映し、日本の中小企業に普及していくことは、日本の成長戦略と持続可能な社会の達成に貢献できる最も重要な活動のひとつになっていくと考えています。その第１歩として、連合会人権方針を定め、人権尊重社会の実現に向けて、社労士への「ビジネスと人権」に関する支援等の施策を通じ、「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現、ひいては持続可能で豊 かな社会の達成を目標に掲げ、各種の事業を展開して参ります。

＜連合会人権方針掲載先＞連合会HP https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/819/Default.aspx

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