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記事

2022年3月24日

著者:
Kaori Kaneko & Takahiko Wada, Reuters

日本:政府、早ければ2023年にも企業に男女の賃金格差の公表を義務付けることを検討

[Japan considering mandatory disclosure of gender wage, female manager ratio - sources] 2022年3月24日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

日本は、男女間の賃金格差を是正するため、企業の年次報告書に男女別平均賃金と女性管理職比率の開示を義務付けることを検討していると、2人の関係者が明らかにした。

この義務化は、早ければ2023年度の4月から実施される可能性があるという。

この動きは、持続可能な経済回復のために所得格差を縮小し、より平等な富の分配を達成しようとする岸田文雄首相の政策の一部となるであろう。

政府はまた、育児休業中の男性労働者の比率を企業に開示させることも検討しているという[...]。

「男女間の賃金格差は経済・財政問題であり、首相は危機感を抱いている」と3人目の政府関係者は語った。

「他の国々はものすごいスピードで動いている。日本は(追いつくために)以前の3倍くらいのスピードで進まなければならない」と同関係者は語った。

金融庁が監督する委員会は、この春に同施策についての報告書を作成することを目標としている。

[...]

厚労省のデータによると、フルタイムで働く女性の平均給与は2020年に月25万1800円で、男性が稼ぐ33万8800円の75%には及ばない。

日本では、上場企業は決算期から3ヶ月以内に有価証券報告書を提出することが義務付けられており、多くの企業が3月に決算を迎えている。