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記事

2021年6月14日

著者:
Corporate Accounting and Disclosure Division, Policy and Markets Bureau, Financial Services Agency

日本:金融庁がコーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂版を確定

[「投資家と企業の対話ガイドライン」(改訂版)の確定について]2021年6月11日

1.「投資家と企業の対話ガイドライン」(改訂版)の確定及びパブリックコメントの概要について

(...)

改訂版対話ガイドラインについて(別紙1)のとおり確定することとしましたので公表します。なお、改訂前からの変更点に関しては、(別紙2)をご参照ください。

また、寄せられたご意見の概要及びそれに対する回答は、(別紙3)をご覧ください。コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂に係る意見募集の結果の概要については、(別紙4)をご覧ください。
なお、再改訂版コーポレートガバナンス・コードについては、東京証券取引所において、(別紙5)のとおり確定しました。再改訂前からの変更点に関しては、(別紙6)をご参照ください。再改訂版コーポレートガバナンス・コードに対し寄せられたご意見の概要とそれに対する回答については、こちら (東京証券取引所ウェブサイト)をご覧ください。

2.コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の主なポイント

コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の主なポイントは以下の通りです。

1. 取締役会の機能発揮 (...)

2. 企業の中核人材における多様性の確保

  • 管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方と測定可能な自主目標の設定
  • 多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

3. サステナビリティを巡る課題への取組み

  • プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
  • サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示

4.上記以外の主な課題 (...)

(別紙1) 投資家と企業の対話ガイドライン(改訂版)

(別紙2) 同上(改訂前からの変更点)

(別紙3) 対話ガイドライン改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する回答

(別紙4) パブリックコメントの結果の概要

(別紙5) コーポレートガバナンス・コード(再改訂版)本文(2021年6月11日東京証券取引所公表)

(別紙6) 同上(再改訂前からの変更点)

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