[Japan to seek ILO support in firms' human rights risk management] 2021年11月22日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

日本政府は、国際労働機関（ILO）と協力して、グローバルなサプライチェーンを運営する企業の人権保護の取り組みを強化することを支援する予定であると、関係者が月曜日に語った。

その目的は、日本の企業が、いわゆる人権デュー・ディリジェンスを採用することによって、グローバルなサプライチェーンにおける人権のリスクや侵害を特定し、対処するための情報やトレーニングを受けたスタッフを確保することである。

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この計画では、日本政府はILOに資金を提供し、ILOはアジアで事業展開する企業に国際労働法の専門家を派遣し、外部の監督を受けた人権デュー・デリジェンス・システムの構築を支援することになっているという。このような取り組みの主な対象となるのは、製造業であると予想される。

同時に、政府は海外の人権デューデリジェンスに関する既存のガイドラインの調査を民間企業に委託する予定だという。

来年3月までに編成される今年度の補正予算の中で、この計画のために約8億円（700万ドル）が計上される予定であると情報筋は付け加えた。

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