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記事

2021年12月20日

著者:
Human Rights Now

日本:ヒューマンライツ・ナウが水産業関連会社の人権方針やその実施に関する調査報告を発表 調達の「ブラックボックス」化などに懸念

[日本の水産業関連会社に対するアンケート結果報告] 2021年12月20日

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ヒューマンライツ・ナウは、本年1月20日、中国籍漁船上でのインドネシア人乗組員に対 する人権侵害事案を踏まえた「水産業における人権侵害と日本企業の関わりに関する報告」を発表した[...]。これを踏まえて、本年1月から5月にかけて、日本の水産業関連会社11社[...](マルハニチロ株式会社、 日本水産株式会社、イオン株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、伊藤 忠商事株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、株式会社極洋、横浜冷凍株式会社)に対し、水産業における人権方針の 内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況などに関するアンケート調査を実施した[...] 。

上記11社のうち、極洋と横浜冷凍を除く9社からの回答を得たが、当該2社は、複数回にわたり回答を求めたものの、本日まで無回答であった。日本が世界最大の水産物輸入国の一つであることを鑑みると、強制労働や奴隷労働等の深刻な人権侵害事案を防止するために、水産業界において高い影響力を有する極洋と横浜冷凍が果たすべき役割は極めて大きい。極 洋と横浜冷凍が自社の取り組みに関する回答を提出しなかったことは、誠に遺憾である。 [...]

今回のアンケート回答の分析を通して、各社が人権課題に取り組む必要性を認識していることは窺え、また、指導原則が 求める企業の負う人権尊重責任を実現するための具体的な制度や取組みには一定の進展が見られたものの、未だ不十分な 点が多く、改善の必要性が高いことが明らかとなった。

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