[「ユニクロ」は捜査に発展。日本企業に人権対策を義務づけるべきか、自民党と経団連に温度差]2021年7月11日

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自民党のプロジェクトチームは5月、日本でも人権DDの法制化を促す提言をまとめ、菅義偉首相に提出した。一方、大企業が加盟する経団連は「直ちに義務化すべきではない」と慎重だ。

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• 自民PT座長「日本も国際ルールづくりに参画を」

自民党の「人権外交プロジェクトチーム（PT）」は計14回の会合を重ねた末、5月下旬に第1次提言をまとめた。「短期的に検討・実現すべき事項」として、人権DDのガイドライン策定や法制化の議論を始めるよう政府に求める内容だ。

PT座長の鈴木憲和衆院議員（元外務政務官）は、日本が人権における国際的なルールづくりに参画するためにも、法制化を急ぐべきだと訴える。

「ミャンマーのクーデターでは、国軍側と取引がある日本企業に対し、NGOなどから厳しい目が向けられました。グローバルな活動なくして日本企業も成り立たなくなっている時代、サプライチェーンを人権の観点で見ておくことは、企業活動において最低限の条件になっています」

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• 経団連は法制化に消極的

一方、国内の大企業1461社などが加盟する経団連は、人権DDの法制化には慎重だ。政府が国別行動計画をつくる際には、「直ちに義務化するべきではない」と表明していた。

2018年度の企業活力研究所の調査では、人権DDに取り組んでいる国内132社のうち、人権DDの情報開示を「直ちに義務化すべきだ」と答えたのは、わずか5社。4割弱が「将来的には義務化すべきだが、現段階では適当ではない」と回答していた。

経団連の長谷川知子常務理事は、企業の自主性に委ねた方が課題解決につながると主張する。

「2020年に経団連が行った会員企業へのアンケートでは、人権DDに取り組んでいる企業は36％でした。これを100％に近づけていくのが課題です。ただ、経団連としては、情報開示の促進は必要性と効果を検証したうえで、段階的に実施すべきだと考えています」

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「人権DDや情報開示を画一的に義務化すると、多岐にわたるリスクが実際にあるにもかかわらず、画一的でチェックボックス的な取り組みしか行われなくなる恐れがあります。企業による実質的でイノベーティブな課題の解決に対して、それを阻害する要因になることを懸念します。」

「ただ、人権DDを行う際は色々な支援が必要です。海外のサプライチェーンにおける状況把握は、その国でどういう人権リスクがあるのか、その国の法律がどうなっているのか、現地でどういうサポートを得られるのか、といった情報が非常に重要です。そうした支援を経産省や外務省に要請しています。」

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