『「コロナ解雇」歯止めかからず　１カ月弱で１万人増、計４万人超に　「各社に個別指導を」労組代表らが厚労省に要請』2020年7月31日

……厚労省によると、コロナによる解雇・雇い止めは集計を始めた今年２月４日から今月２９日までに４万００３２人に上った。このうち、派遣社員やパートなどの非正規社員は少なくとも１万５０００人を超えている。業種別では、外出自粛の影響を受けた飲食業や宿泊業のほか、製造業でも増加が目立つ。

「コロナ解雇」に歯止めがかからない状況を受け、労働組合の代表者や雇い止めに遭った派遣社員らが３０日、厚労省に対策を強化するよう要請した。

厚労省は、雇い止めに遭っても、派遣会社が国の雇用調整助成金などを活用して派遣社員の雇用を維持するよう派遣業界に要請している。しかし、総合サポートユニオンの青木耕太郎共同代表は「要請に強制力はなく、派遣会社に無視されている実態がある」と指摘。厚労省に雇い止めや派遣切りの実態調査や、雇用を維持するよう派遣各社への個別指導を求めた。

要請に対して厚労省側は「行政に強制力はない」として追加の対応に否定的だったという……