[「移民女性の妊娠・出産調査報告書」発行のお知らせ ] 2022年10月28日

NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークは2021年5月〜6月にかけて、「移⺠女性の妊娠・出産・育児に関する実態調査」を実施しました。
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調査の背景と概要
・ 近年、移⺠女性の妊娠・出産に関わる相談の増加を背景に、移住連として支援者・支援団体から情報提供を依頼
・ 2021 年 5-6 月に「別表 1」の在留資格および在留資格がない移⺠女性の妊娠・出産について 58 ケースを収集
・ 女性の国籍:ベトナム 18、ネパール 7、ほかは 5 ケース未満
・ 女性の在留資格:技能実習 13、特定活動 12、 在留資格なし 14, 就労系在留資格 7, その他 12

技能実習生の課題
・ 妊娠・出産に対する制約があった者が 71%。制約主体は監理団体、送出し機関、受入れ機関。契約書等への明文化された制約(本来禁止)のほか、妊娠した場合に帰国か中絶を迫られたり、職場で排除されたりする実態あり

・ 日本で育てることが非常に困難:寮生活、低賃金、産休中の生活費など子育てとの両立が想定されていない制度、子どもの安定した在留資格が認められていないなど
・ 不十分な公的機関の対応:妊娠・出産に伴う不利益取り扱い禁止についての通知(厚労省ほか)が出されているが、効力を発揮していない。技能実習機構における救済、保護する体制の欠如

在留資格のない移⺠女性の課題
・ 在留資格によって利用できない制度あり(健康保険など)
・ 病院や制度へのアクセスの制限
- 本来在留資格にかかわらず利用できる制度(入院助産など)でも、支援団体等が交渉してはじめて利用できるという実態あり

- 保険がないことを理由とする診療拒否

・ 子どもの在留資格:親に在留資格がないと、子どもも在留資格を認められないという問題
・ 単身女性の脆弱さ:制度から排除されているため、身近な人に頼らざるを得ず、DV や性暴力を誘発

就労系女性の課題
・ 妊娠・出産を理由とする退職勧奨・強要
・ 子どもの在留資格が不安定:親が「特定活動」(EPA)や「特定技能 1 号」等の場合、子どもに安定した資格は認められない。また在留期間によって健康保険に加入できない場合もあり
・ 仕事と育児の両立困難

まとめ
・ 多様な背景の移⺠女性の妊娠・出産に障壁あり
・ 法制度上の障壁は在留資格の種類や有無が大きく影響
・ 職場における有形無形の差別、子どもの父親、コミュニティなど社会関係における抑圧もあり
・ 全体として、移⺠女性が安心して妊娠・出産できる環境がなく彼女たちのリプロダクティブ・ライツが保障されていない