[【共同声明】環境への権利に関する国連決議を棄権したことに抗議し、日本政府に対して同権利保障に向けた積極的な取組みを求める声明] 2021年10月18日

本年10月8日、国連人権理事会は、安全、清潔、健康的で持続可能な環境に対する人権に関する決議を、賛成43票、反対0票、棄権4票（中国、インド、ロシア、日本）で可決した。[...]

[...]認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは、認定NPO法人気候ネットワークと共に、この決議について健全な自然環境への権利を国際的に承認するものとして歓迎する。しかしながら、理事国である日本政府がこの決議を棄権し、現代の大きな課題の1つである気候変動問題に立ち向かうべく国際社会が団結しようとするこの歴史的な瞬間において、国際社会においてリーダーシップをとらなかったことには深い失望を禁じ得ない。

決議書の序文は、今日の世界が取り組むべき最も重要な事項について述べられている。それらは、持続可能な発展や、また生命、健康、食料、住居、水資源、文化などを含む重大な人権を守る上で重要な役割を果たす自然環境や、気候変動やその他の環境危機が中心となってすべての人権の享受に及ぼす影響が含まれる。さらに、先住民、高齢者、障がい者、女性、少女など、環境被害に対してとりわけ脆弱な立場にある人々のニーズ、正確で適切な情報を得る公共の権利、政府の環境に関する意思決定に実効的に参加する権利、実効性のある救済措置を受ける権利も示されている。加えて、権利の面からだけでなく義務の面でも環境問題に取り組む際に人権を尊重する義務や環境問題に関して、また環境活動家に対して人権を尊重する企業の責任も含んでいる。

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ここで日本に関しては、健康に対する市民の権利を適切に保護することなく、災害に関する正確で適切な情報の提供をしなかったことで厳しく批判を受けている、今なお続いている福島原子力発電所事故への対応について指摘せざるを得ない。この近代史上、最悪の環境災害の処理を著しく誤ったことで、日本政府は、「原発事故の一因となり、原子力産業の再開の努力に際してもつきまとっている、隠蔽と否定の文化」[...]を対外的に示した。[...]

よってヒューマンライツ・ナウ及び気候ネットワークは、日本政府に対して、[...]圧倒的多数で採択された本決議を推進するために理事国として積極的な役割を果たし、新しく設置された特別報告者に協力し、気候変動と人権を含む環境に対する権利の調査研究を支援し、国際人権基準に基づく国際社会の行動に加わるとともに、リーダーシップを発揮してこの分野における国際人権基準を発展させていくことを求める。