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記事

2022年7月19日

著者:
Sompo Japan

日本:損保ジャパン、サプライチェーンにおける人権侵害の被害者救済をカバーする新保険を開始

[【国内初】「ビジネスと人権」に関する企業向けソリューションの提供 ] 2022年7月19日

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損保ジャパンは[...]今般、 サプライチェーンに関する人権の課題においても他のリスクと同様にお客さまの窓口となり、ご要望に合致した情報提供・提案を行います。 また、SOMPOリスクとオウルズは連携し、お客さまのご要望に応じて、人権デュー・ディリ ジェンス実施支援等の「ビジネスと人権」に関する各種サービスを提供していきます。 オウルズは、人権デュー・ディリジェンスに加え、サプライチェーン上の人権課題への対応に向けて 必要となる経営陣との対話や啓蒙、マテリアリティ特定を含む経営戦略・サステナビリティ戦略の策定 などのサービスにも強みを持ちます。あわせて、同社の特徴であるNPO・NGOとのネットワーク や、アジアのローファームとの連携等の強みを活かし、SOMPOリスクと連携してお客さまの人権を 尊重する経営の実践を支援していきます。 さらに、損保ジャパンでは、お客さまによる人権を尊重する経営の実践後に、不測の人権侵害事案 (強制労働、児童労働)が国内外のサプライチェーン上で発生してしまった場合に、当該事案における 被害者の早期の救済を行うためにかかる費用を補償する保険を提供します。具体的な補償内容は、 人権問題の原因等調査費用、弁護士相談費用、被害者救済コンサルティング費用、その他被害者救済の ために必要な費用等です。

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