[Japan set to soon ratify convention against forced labor] 2021年6月4日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

国際労働機関（ILO）の強制労働禁止条約を日本が批准するための法案が、今国会で成立する見通しとなった。

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経済界では、海外からの日本企業への投資に障害が生じないよう、1957年に採択されたILOの強制労働廃止条約を批准するよう政府に求めてきた。

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この条約は、ストライキに参加したり、公の場で政治的意見を述べたりした労働者を刑務所での重労働で処罰することを加盟国に禁止している。

しかし、日本では国家公務員法などに懲役刑の規定があるため、この条約を批准することができなかった。

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ESG投資の動きが活発化する中、経済界は条約の批准を政府に働きかけてきた。同条約の批准は、海外の投資家が投資先企業を決定する際の基準の一つとなっている。