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記事

2022年3月16日

著者:
Nikkei Asia

日本:トヨタ自動車など企業、外国人労働者を支援する新機関を共同設立へ

[Toyota and others set up help agency for their migrant employees] 2022年3月16日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

トヨタ自動車とその他の日本企業が共同で、自社や取引先で働く外国人従業員に支援やカウンセリングサービスを提供する機関を設立すると、日本経済新聞が水曜日に報じた。

この機関は、病気や職場での問題や紛争に直面している人々のために、多言語による一元的な相談サービスを提供する予定である。深刻なケースでは調停を行い、法的支援も提供する予定だ。

この動きは、従業員の権利に対する意識が向上する中、特に、母国でより多くの法的保障が得られ得る外国人を雇用する日本企業が増えていることを背景としている。日本の国や地方自治体の複雑な官僚的制度が、外国人労働者が支援を見つけることを困難にしており、この一元的なサービスが彼らのニーズを満たすことが期待されている。

この機関は、JP-Mirai(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)によって運営される。JP-Miraiは、国際協力機構(JICA)傘下の民間組織である。この機関は、各企業の規模に応じた手数料で運営される。

今年度は、トヨタ自動車など約10社の外国人従業員とその取引先約2万人を対象に、試験的にサービスを提供する予定だ。来年までに20万人の外国人労働者にサービスを提供できるようにし、2024年までに全員に拡大したいとしている。

対象者は、職場の悩みや生活上の問題、病気、妊娠、在留資格など、さまざまな問題についてチャットや電話で相談できるようにする。中国語、ベトナム語、タガログ語など8カ国語で対応する。

また、必要であれば、病院を含めた面談や予約の際に、この機関のスタッフが同行する。また、雇用主との間に深刻な問題が発生した場合、東京弁護士会と連携し、裁判外紛争解決手続を利用できるようにする予定である。

日本には約170万人の外国人労働者がいる。技能実習生については、すでに法務省管轄の多言語相談窓口がある。しかし、それ以外の外国人労働者は、同サービスを利用することができていなかった。

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