[Toyota And Other Big Olympics Sponsors Are Downplaying Their Ties To The Games] 20 July 2021

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

東京オリンピックのスポンサーとして数億ドルを投じてきた日本の大企業の中には、広告の中止、プロモーションイベントの縮小、開会式への役員の出席計画の中止などを行っているところもある。

これは、多くの日本人がパンデミックの最中に行われるべきではないと考えている、ほとんど支持者のいないと言われているイベントから距離をとろうとするための企業行為の一環であろう。

電子機器大手のパナソニックは火曜日（7月20日）、同社のCEOが金曜日に開催される開会式に出席しないと発表した。また、NTT、NEC、富士通などの通信・IT企業も同様の予定を発表している。

前日には、自動車メーカーのトヨタが、主要スポンサーであるにもかかわらず、CEOの豊田章男氏が開会式に出席しないと発表した。また、トヨタは日本でのオリンピック関連の広告を中止している。

いずれの企業も、オリンピックのほとんどの競技では観客の入場が禁止されていることを理由に、今回の決定を説明している。しかし、スポンサー企業や外国の要人などのVIPは、少なくとも開会式では入場可能である。

トヨタ自動車のチーフ・コミュニケーション・オフィサーである永田淳氏は、月曜日（7月19日）に記者団に対し、「様々な理由から」オリンピックが人々の支持を得られないことを理由に、日本のメディア市場から広告を撤退することを決定したと述べた。

日本の約60社のスポンサー企業は、通常は人気が高く広く視聴されているイベントに自社製品を関連付けるために、過去最高の30億円を支払っている。しかし、朝日新聞の最新の世論調査によると、東京の回答者の58％が大会開催に反対している。

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観客がいなくなることを理由に、会場の外に設置していたプロモーションブースを中止するスポンサーもいる。

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