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記事

2020年11月16日

著者:
Corporate Human Rights Benchmark

グローバル企業230社の人権への取り組みを評価

[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

新型コロナウイルスの危機により、世界のバリューチェーン全体で、体系的な弱点や不平等、受け入れがたい慣行が明らかになると同時に、その影響が深刻化している。「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成期限まで10年しかない今、同目標が描く野心的な未来を実現するには、これまで以上に早急な変革が必要であることは明白だ。

こうした状況の中、2020年版「企業人権ベンチマーク(CHRB)」が発表された。同ベンチマークでは、人権リスクの高い5業種を特定し、そのうちの230社について、人権課題への取り組みに関する開示情報を評価する。対象業種は、昨年までの農作物、アパレル、資源採取、ICTに、今年初めて自動車が加わった。

昨年までと比べて進歩は見られたが......

2つの深刻な課題が浮き彫りになった。

1つめは、真剣に人権課題に取り組む意志とコミットメントを表明している企業がごく一部しかなかったこと。2つめの課題は、コミットメントやプロセスと、その実践や人権への実際の影響の間に見られるかい離に関するもので、その弊害はより大きいと言える。2030年までにSDGsを達成するには、強力なコミットメントとマネジメントの仕組みにより、意図した効果を確実に出さなければならない。さらに、この取り組みにはすべての企業の参画が必要となる......

自動車セクターの平均スコアは12%で、CHRBでこれまでに評価対象となった業種の中で最低評価だった......

2020年のCHRBで評価対象となった自動車企業については、気候対策に特化したベンチマークClimate and Energy Benchmarkによる評価も行われた。2つの評価結果を比較したところ、一方のベンチマーク評価の結果と......の間に相関関係はほとんど確認できなかった......