43の機関投資家と企業は2021年11月、来たるべきEUの人権・環境デューディリジェンスの義務化（mHREDD）フレームワークの重要な側面として、有意義で安全なステークホルダー・エンゲージメントを支持する共同声明を発表した。署名企業にはACTIAM、Aviva Investors、Hewlett Packard Enterprise、Patagonia、Storebrand Asset Management、Tchibo、Tony's Chocoloney、Unileverが含まれる。

共同声明では、「我々は、人権への影響を効果的に特定し懸念事項に対応するデューデリジェンスプロセスにおいて、ジェンダーに配慮した人権擁護者を含むライツホルダーや市民社会との有意義なエンゲージメントが不可欠であると考えている。また、先住民にとって、有意義なエンゲージメントとは、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の原則と、そのプロセスを最大限に尊重することを意味する。以上の理由から、今度の法案ではこのことが優先的に取り上げられるべきだと考えている」と述べられている。

2020年にビジネスと人権リソースセンターが行った調査によると、人権擁護者に対して記録された攻撃の少なくとも3件に1件は、有意義な参加、情報へのアクセス、協議の欠如、または先住民コミュニティのFPICが確保できていないことに関連していると判明した。EUのmHREDDは、これらの問題を解決する可能性を秘めている。

2021年末までには、欧州委員会によってEU全体の法律が提案されることが期待されている。ビジネスと人権リソースセンター、Front Line Defenders、Indigenous Peoples Rights International & ProDESCは、安全で効果的なステークホルダー・エンゲージメントを支援するために、ALLIED連合の支援を受けて、アフリカ、アジア、ラテンアメリカのCSOやコミュニティから60人以上の参加者を集め、地域ごとのオンライン・ワークショップを開催し、欧州委員会、欧州議会、欧州理事会に対する提言をまとめた。また、この提言は、欧州議会の副議長であるハイディ・ハウタラ氏、国連のビジネスと人権に関するワーキンググループ、HRDの国連特別報告者によって公に支持されている。この共同声明は、重要なメッセージを発信するだけではなく、EUが直ちにこの問題を前進させ、決定的な断固とした行動を取ることを後押しするものである。

今回の声明は、すでに発表されているデューデリジェンス規制の義務化を支持する世界中の企業や機関投資家による70以上の声明に追加されたものとなる。