[Myanmar coup threatens Chinese power projects] 2021年5月5日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

ミャンマーで発電所の建設を請け負っていた中国のエネルギー企業がプロジェクトを保留し、一部の企業は市場からの撤退を検討している。これは、東南アジアで起きた軍事クーデターが、厚顔無恥な中国の投資家をも躊躇させる可能性を示している。

中国の国営企業である液化天然ガス会社や太陽エネルギー会社が手掛けるプロジェクトは、2月1日の軍事クーデター以前にも実施することは困難であったと関係者は言う。今回のクーデターで、さらに問題が複雑化した。[...]

ミャンマーの2019年の緊急入札で、液化天然ガスとガス火力発電所の5件のうち4件を落札した香港上場のVPower社は、軍所有の土地をリースしていることが明らかになっている。人権団体は、ミン・アウン・フライン国軍総司令官がクーデターで民政を転覆して以来、750人以上の民間人を殺害した軍との取引を続ける外国企業に圧力をかけている。[...]

VPower社、香港証券取引所、商工会議所はコメントを控えている。VPower社の広報担当者は、以前、香港メディアとのインタビューで、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）やミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）との取引を公に否定している。Justice For Myanmarは、VPower社が 「株主を欺いている 」と非難した。[...]