2022年5月24日、 メコン・ウォッチ、国際環境 NGO FoE Japan、Justice For Myanmar、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、アジア太平洋資料センター、ヒューマンライツ・ナウの計8つの市民社会組織は、東京建物または大和ハウス工業の主要株主101機関に要請書を送付した。市民社会組織は、東京建物と大和ハウス工業が、ヤンゴン中心部の不動産開発事業（通称「Yコンプレックス」事業）に関する土地のリース料を通じて、ミャンマー軍による重大な人権侵害に加担している可能性があると主張している。この支払いは、ミャンマー軍の資金源になっていると指摘されている。

市民社会組織は要請書の中で、「両社の事業活動がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を講じるよう求め」るよう、投資機関に両社とのエンゲージメントを呼びかけている。また、要請書では、両者が十分な措置を講じない場合の投資の引き揚げも提言している。

アリアンツ、ブラックロック、HSBC、三菱UFJフィナンシャル、日本生命保険などが101の投資機関の対象となっている。

ビジネスと人権リソースセンターは、東京建物と大和ハウス工業に対し、本件について見解を求めた。両社の回答は以下の通り。