[ASEAN：ミャンマー国軍の人権侵害に歯止めをかけるために行動を] 2022年11月1日

2022年11月に開催されるアジア諸国の首脳会合に出席する各国政府は、ミャンマー国軍による広範な人権侵害に対処するため、制裁強化などの措置を支持すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。各国政府は、ミャンマー国軍の外貨収入源を遮断し、武器と航空燃料の禁輸を行う新たな措置に合意することが求められる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月10日から13日までの予定で、カンボジアでASEAN首脳会議と、米国、EU（欧州連合）、日本などの対話パートナーとのサイドミーティングを開催する。ASEAN首脳会議の後には、インドネシアでG20首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される。

[...]

ASEAN加盟国および志を同じくするG20とAPECの首脳は、ミャンマー国軍に対し、進行中の人権侵害への対抗措置についての強いメッセージに合意すべきだ。制裁は、政治囚の釈放、民間人への攻撃の停止、民政の確立に向けた措置など、明確な指標と結びつけられるべきである。

[...]

また、ASEANは、国軍の収入を対象とした経済措置の強化への支持を表明すべきである。その大半は米ドル、英ポンド、ユーロ建てで支払われたり、保有されたりしている。

クーデター以来、米国、EUはじめ複数の政府は、ミャンマー国軍と国軍が所有する企業に対して一連の対象限定型制裁を行っている。2月、EUはミャンマー国軍が所有するミャンマー石油・ガス企業公社（MOGE）への追加制裁を決めたが、米国と英国はこの動きに加わっていない。

米英両国の政府は、国連での措置強化も追求していない。英国政府は10月から国連安保理理事国に対ミャンマー決議案を配布し始めたが、中ロ政府の反対が確実なため、英国政府をはじめとする賛成派は議論を進めていない。ミンアウンフラインはクーデター後3回ロシアを訪問し、ロシアは軍用機、燃料、武器の対ミャンマー輸出を増やしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、米国やEUによる対国軍制裁には効果がなく、国軍の行動に影響を与えていないと主張する各国高官もいる。しかし、これまでに課された制裁は、国内で国軍が支配する国内企業や、国外の制裁が及ばないミャンマー国内の銀行で集められ、保有されている収入を主な対象とするものだ。天然ガスや鉱業から得られる何億ドルもの外貨収入は、タイや中国、マレーシア、シンガポール、その他のASEAN諸国の企業を経由して、引き続き国軍の銀行口座に流入しているのである。

特に中国企業は、国有企業も含めて、何億ドルものガス、金属、宝石や貴金属を購入し続けている。国軍はこうした外貨収入を武器、資材、航空燃料の購入に充てることで、軍事作戦での不法な攻撃を行うことができるのである。

ASEAN各国政府は、制裁を支持し、その実施を支援し、また国軍とのパイプを使って、制裁緩和に必要な措置を伝えるべきだ。この点では、外交と経済の両面でミャンマーに近いタイ政府が特に鍵となる。ASEANとその対話パートナー、そしてASEAN後に開かれるG20各国も、マネーロンダリング防止法を含む他の経済的な制限措置を、国軍が支配する銀行口座についていっそう厳格に適用することに合意すべきだ。ミャンマー国軍が支配する企業や組織は、シンガポールやタイなどの銀行に外貨口座を保有している。

[...]