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記事

24 11月 2021

著者:
The Japan Times

ミャンマー:国軍系企業がキリンとの提携解消を申請

[Myanmar junta-linked firm applied to end Kirin brewery tie-up, state media reports] 2021年11月24日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

ミャンマーの国軍系複合企業が、日本の大手ビール会社であるキリン・ホールディングスと共同で経営しているビール工場の解散を申請したと国営メディアが報じた。

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ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド(MEHL)の弁護士は、「11月19日にミャンマー・ブルワリー・リミテッドの解散を申請した」と国営新聞ミャンマーアリンが報じたが、申請理由の詳細は明らかにされていない。

キリンは、ビール、たばこ、輸送、繊維、観光、銀行など様々な業界に手を広げている、秘密裏に国軍支配されている巨大企業・MEHLと提携して、ミャンマー・ブルワリー・リミテッドの過半数の株式を保有している。

キリンが2018年に発表した数字によると、フラッグシップでありどこにでもある「ミャンマービール」ブランドを含む飲料を展開するミャンマー・ブルワリーは、80%近い市場シェアを誇っていた。

この申請に対する裁判所の公聴会は12月10日に予定されていると、月曜日のミャンマーアリンの報道は伝えているが、キリンはこのニュースに気づかなかったようだ。

「政府系新聞での公式発表は知っているが、直接は知らされていない。現在、詳細を確認中である」とキリンの広報担当者は語っている。

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クーデターの数日後、キリンは軍とのビジネス関係を断つと発表し、軍が人権に関する原則に「反している」行動をとっていると非難した。

軍と関係のある企業とのパートナーシップを解消することは計画しているが、現地での事業を継続するという姿勢は変わっていない、と広報担当者は付け加えた。

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