[70% of Japan firms keep, expand business in Myanmar even after coup] 2022年1月10日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

ジェトロのレポートによると、ミャンマーに投資している日本企業の約70％が、昨年の軍事クーデターと新型コロナウイルスによって経済に大きな打撃を受けたにもかかわらず、1〜2年後に同国での事業を維持または拡大するとしている。

このレポートは、ジェトロの調査を引用し、52.3％がミャンマーでの事業を現状維持し、13.5％が拡大する一方、27.5％が同国での事業を縮小し、6.7％が同国からの撤退または第三国への移転を行うと明らかにしている。

12月9日に発表された同レポートでは、ミャンマーのビジネス環境が悪化し続ければ、より多くの日本の投資家が事業の縮小や撤退を余儀なくされるかもしれないと述べている。

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ジェトロが8月と9月に実施した調査には、約180社が回答した。[...]

ミャンマーからの事業縮小、移転、撤退の理由を尋ねると、回答者の68.4％が売上の減少を、50.9％が同国の成長性と可能性の低さに言及した。

また、不安定な政治状況や同国の将来に対する不透明性から、事業環境が悪化していることを指摘する声もあった。

また、いくつかの建設会社は、ミャンマー軍がアウンサンスーチー政権を転覆したことを受けて、日本が新たな政府開発援助を停止していることを挙げた。

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