[New guidance for investors on analysing modern slavery risks in portfolio companies] 2021年5月10日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国際的なビジネスと人権のソフトロー基準の前進的な合法化の結果として、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資のS（社会）は、投資家が意思決定をする際のオプション基準ではなくなった。

国際人権連盟 (FIDH)は、仏郵便貯金銀行アセット・マネジメント（LBPAM）との共同のエシカルファンド「SRI（社会的責任投資）人権ファンド」に関する枠組みの中で、どの企業が投資先企業に適しているかを評価するための新しい人権手法を発展させた。これは、人権団体と投資家のパートナーシップに関する珍しい事例である。実際、地域や国レベルで専門知識のある人権NGOが、投資目的の企業の人権パフォーマンス測定に関する議論に関与することは稀であり、使用される人権に関するデータの質も制限されている[...]。

FIDHは、現代奴隷制に対する評価を容易にするパフォーマンスツールを含む、既存の人権評価方法を改訂した。さらに、この改定を使用して、観光、建設、食品・飲料、繊維・履物の4セクターに渡る企業一覧の分析を行った。本報告には、現代奴隷制に焦点を当てたセクターごとの分析結果の具体的な説明や、複数の現代奴隷制の根本的原因に関連する横断的なリスク領域の特定を含めた分析結果が記載されている。

セクター別分析によると、企業の人権方針と労働慣行の間にはまだ大きな隔たりがあり、現場の労働者に影響を与えていることが分かる。観光・建設セクターの企業は「現代奴隷制」、「現代奴隷制のリスク評価」、「人権デューデリジェンス」などの概念について一定の認識を示しているが、これらの概念は、企業の管理体制、業務プロセス、サプライチェーンには適切に統合されていない。一方で、食品・飲料、繊維・履物の各セクターの企業は、他の2セクターと比較して全体的に高いスコアを示している。しかし全般的には、親会社による現代奴隷制への関与とリスク軽減対策と、労働者などによって報告された具体的な現場に対する影響と現状の間には大きな相違がある。これらの隔たりを解消するためには、投資家が投資先の企業を分析する際に使用する社会的・人権的指標の評価の中に、企業が人権方針やサプライヤーの行動規範やその他の人権への取り組みを実施しているかどうかといった項目が含まれるべきである。投資家は、企業方針と労働慣行の合同性を評価する必要がある。

報告には、CSO（市民社会組織）と人権擁護者が、事業とサプライチェーンで人権侵害が発生している企業に対して、記録文書を残し、擁護し、訴訟を起こしていることも記されている。これらの団体は重要な監視役の役割を果たしていると同時に、企業に対しては、現場への人権侵害の影響を軽減、防止するために、特定の政策、計画、および過程の導入を促している。

投資家は、投資先企業が市民社会スペースにどれだけの価値を置いているか、人権擁護者からの影響にどのように対処しているか、そして事業への批判の声の存在にどのように対応しているかを、投資先企業の評価に含める義務がある。FIDHは、投資先企業が現代奴隷制リスクにどのように対処しているかを分析する際に、投資家が注意を払うべき項目の横断的なリストを作成した。投資家はこのリストを使い、企業の方針・労働慣行と現場への影響の間にどれだけの乖離があるかを分析できる[...]。

なお本報告には、分析対象の企業に対して評価付けをする意図はないため、各企業に関する特定の情報は含まれていない[...]。