アムネスティ・インターナショナル、ビジネスと人権リソースセンター、国際建設林業労働組合連盟、Equidem、フェアスクエア、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、マイグラント・ライツ（Migrant-Rights.org）をはじめとする市民団体が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長宛てに連名で書簡を提出し、W杯の準備期間に人権侵害を受けた移住労働者を救済する資金を提供するようFIFAに求めた。

書簡は国連ビジネスと人権に関する指導原則を引用し、FIFAの人権を尊重する責任について概説している。その責任はカタール全国に及び、W杯開催に関わる一部労働者に適用される福利基準の範囲にとどまらない。2010年にW杯開催が決定して以降に実施された他の事業に従事した労働者も虐待を受けている可能性がある。これらの人権侵害もW杯開催と関連するものであり、補償は行われていない。

書簡の署名団体は以下の行動をFIFAに求めている。

• 2022年W杯の準備・開催に関連して移住労働者が被った、まだ解決されていない人権侵害に対処するための包括的な救済プログラムをカタール政府とともに策定すると約束すること。
• こうした人権侵害の救済のために、少なくとも4億4000万米ドルを用意すること。補償対象となる被害と補償の提供方法は、参加型のプロセスを通して決定するものとし、第三者評価の対象とすること。
• 将来のイベントについては人権基準を強化し厳格に実行するとともに、人権デューディリジェンスのプロセスを強化すること。

FIFAはアムネスティ・インターナショナルに回答し、労働者の権利を保護するために取った措置について説明した。また「提案に留意し」、救済プログラムを策定するために「提案内容を分析している」とした。カタールの組織委員会との協力により、労働者が支払った斡旋料に対する救済として2021年末までに2260万米ドルが支払われたことも強調した。

書簡が発表された日にHRWは#PayUpFIFAというキャンペーンを開始し、後に元フィンランド代表キャプテンのティム・スパルブがこれに支持を表明したという。アムネスティ・インターナショナル英国支部はイングランドサッカー協会と代表チームに支持を呼びかけている。

書簡には、フットボール・サポーターズ・ヨーロッパやIndependent Supporters Council | North America（ISC）などの団体も署名しており、他の団体からの署名も受け付けている。本ページでは、署名団体や、救済の呼びかけを支持する他団体の行動についての情報を更新していく。