クリーンクローゼスキャンペーンは、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカでの調査をもとに、「Still Un(der)paid」と題した新しいレポートを発表した。衣料品労働者は、2020年3月から2021年3月までに、未払いの賃金や退職金で118億5千万米ドルを失ったと指摘している。

同団体が以前発表したレポート「Un(der)paid in the Pandemic」では、2020年3月から5月の間だけでも、世界の衣料品労働者は32億米ドルから58億米ドルの損失を被ったと推定されている。健康上のリスク、政府の政策、企業方針が複合的に作用し、2021年には価格が下落し、支払い条件がそれまでよりも大幅に引き上げられた。また、サプライヤーが原価を下回る価格で注文を受けたケースもあり、生産国の経済的苦境を示しています。ブランド側は、この報告書に対し、調達に責任を持ち、支払いは全額行われたと主張している。

労働権運動家は、労働者の保護と購買行動の改善を確実にするために、賃金、退職金、基本的労働権に関する拘束力のある協定を交渉し、実施することをブランドに求めている。

本報告書は、利益を上げているにもかかわらず、衣料品ブランドがサプライチェーン内の労働者を保護することができず、その購買行動が労働者の条件悪化に大きく影響しているとされる証拠や調査結果（例えば、ワーカーライツコンソーシアムの報告書「Fired, then Robbed」やビジネスと人権リソースセンターの報告書「Wage Theft and Pandemic Profits」など）を付け加えるものである。