[Platform and gig workers to be excluded from 2026 minimum wage – commission requests further research] 2025年6月11日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

韓国の最低賃金委員会は、来年度の最低賃金を配達員などのプラットフォーム労働者やギグワーカーに適用しないことを決定した。委員会の公益委員らは、これらの労働者の労働実態に関する現行の調査が不十分であり、意味のある審議を行うには情報が不足しているとして、雇用労働部に対しさらなる調査を行うよう勧告した。

[…] 最低賃金法第5条第3項は、出来高制で働く労働者に対しては大統領令により別途最低賃金を定めることができると規定しており、昨年以降、労働団体はこの条項を活用し、ギグワーカーやフリーランス、特別雇用形態の労働者にも最低賃金の適用範囲を拡大すべきだと主張している。一方で経営者団体はこれに反対し、最低賃金の保護は労働法で定義された労働者に限るべきだとし、特定の職種における雇用関係の判断は委員会の権限外だと主張している。

公益委員らは声明の中で、「現時点でのデータでは議論を進めるのは困難だと判断する」と述べ、雇用労働部に対し、第5条第3項の適用に関連する対象範囲、規模、収入、労働条件などについて調査を実施し、2027年の最低賃金審議に間に合うように結果を提出するよう求めた。