[S. Korea court dismisses wartime labor suit against Mitsubishi Materials]2021年8月11日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

韓国の地方裁判所は、8月11日 、戦時中の強制徴用をめぐり、韓国人被害者の関係者5名が三菱マテリアルに対して起こした損害賠償の訴えを却下した。当該の民事訴訟の時効が消滅した後に起こされたものであったと判断した。

原告である被害者李氏の遺族らは、李氏が1941年から1945年の間、日本の炭鉱で強制労働させられていたとして、三菱マテリアルに1億ウォン（約950万円 ）の支払いを求めていた。

しかし、ソウル中央地方裁判所は判決の中で、2017年に訴訟を起こした時点で、時効を過ぎていたと述べた。

2012年5月24日、韓国の最高裁判所は画期的な判決を下し、元徴用工など個人の慰謝料の請求権は1965年の日韓協定には含まれないとした。

ソウル中央地裁は、最高裁の判決から3年が経過して2015年5月に時効が成立する前に、原告側は提訴するべきだったという判断を示した。

今回の判決は、2015年5月の時効が過ぎた後に、元徴用工やその遺族らが起こした類似の訴訟が同じ理由で却下される可能性があることを示している。しかし、地裁による一件の判決に過ぎず、韓国では戦時中の強制徴用に関する確かな判例は確立されていない。[...]