2022年2月に問い合わせをいただいた件、以下の通り回答致します。

当社は社会インフラへの投資を通じた多様な事業開発を行うことでミャンマーの経済と社会の発展に貢献できるように努めてきております。政変から1年経過した今なお事態の改善に向けた顕著な動きが見られないミャンマーの現状を憂慮しており、迅速且つ平和的な解決を期待しております。

当社は、これまで当社グループの人権方針に則り、株主を含むステークホルダーとの対話を通じて国際的な人権規範を尊重するための方法を追求してまいりました。

要請書に記載されたプロジェクトについては、ミャンマーの人々の生活向上にも繋がる事業として取り組んでおり、今後の取組み方針については現地情勢も勘案しながら判断して参ります。なお、ティラワ経済特別区（SEZ）開発において配当は支払われておりません。

引き続き現地の動向を注視し、従業員とその家族、他関係者の安全を最優先しつつ、ミャンマーの人々の人権にかかるリスクを軽減すべく努めてまいります。