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記事

2021年8月4日

著者:
UN Working Group on Business and Human Rights

国連作業部会が危機回復における国連指導原則の実施についての情報ノートを公開

[A Roadmap for Responsible Recovery in Times of Economic Crisis]

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

国連ビジネスと人権に関する指針(UNGP)とその3つの柱「保護、尊敬、救済」は、2008年の経済危機とその影響の中で策定された。

UNGPは、国家、人々、市場の不均衡を是正し、経済力の格差を埋め、個人、特に最もリスクを有する人々を尊重するための枠組みを提供している。
UNGPが2021年6月に10年の節目を迎えたことを受け、集団危機時の人々へのリスクに対処し、持続可能な道筋を形成するための重要な枠組みとしての重要性は、世界がコロナウイルスと大恐慌以降の最悪の経済危機に直面し続ける中で、再び注目されている。
国連ビジネスと人権に関する作業部会(「作業部会」)は、創立10周年を記念して発行されたUNGPの最初の10年間の「棚卸し」の中で、この重要性を強調した。作業部会は、UNGPがビジネス関連の人権侵害を防止するための権威ある枠組みだけでなく、人々と環境の尊重を優先するより良いノーマルを作るために、国家と企業が使用するための基準を提供することを強調した。作業部会の「棚卸し」は、UNGPと、最もリスクを持つ人々に最初に焦点を当てた、人権デュー・ディリジェンスの主要な概念は、コロナ危機からの責任ある復興に向けて、国家と企業に青写真を提供すると結論づけている。「棚卸し」を基にした「次の10年間のロードマップ」は、今後10年間にわたるUNGPの実施のための戦略的方向性を設定するために、2021年末に発表される予定だ。
この情報のーとは、特に危機回復の文脈において、企業関連の人権侵害を防止し、対処するための措置の設計及び実施について、加盟国に勧告することにより、「棚卸し」及びロードマップを補完する。[...]

2008-2009年の景気後退と、今日の国際社会が直面している複数の危機を振り返ると、困難ではあるが重要な教訓が示されている。
危機から危機に至るまで、ビジネスに対する具体的な支援を提供する国の対応は、労働者を支援し、ライツ・ホルダーを支援する条件が存在しない場合、持続可能で、強靭的で、公平である経済に貢献することができないことは、非常に明白である。
責任ある復興とは、事業者が事業活動及び取引関係を通じて人権を尊重するための明確な要件及びインセンティブを設定することを含む、人権を保護する国家の義務を増幅させることを意味する。
各国がUNGPに示された期待に沿って優先順位をつけ、事業者がUNGPに従って行動することを要求しない限り、我々は過去の過ちを繰り返し続ける。
また、新型コロナウイルスのような危機は数年にわたって拡大し、経済・社会構造にまたがる複数の不測の波及効果を生み出すことを政府は理解しなければならない。
労働者は、事業の再開やワクチンの普及後も、経済的被害の影響を実感するだろう。
このように、本情報ノートで概説した勧告は、危機時においてのみ適用可能であると見なすべきではなく、危機時により肝要となる、常に重要なベストプラクティスと見なすべきである。
財政回復をめぐる選択が、人々の基本的な福利と尊厳を犠牲にしてなされる場合、人々に対する影響は、現実的で、深刻で、しばしば人生を変えるものである。この世界は、すべての人の権利と尊厳を尊重しながら、持続可能なビジネスに貢献するような方向を描く重大な機会を、今まさに持っている。