[Environmental Responsibility Through Supply Chains - Insights from Latin America] 2021年12月

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

[...]この研究は、企業がサプライチェーンに沿って人権に加えて環境面を遵守するための拘束力のある法律の重要性を強調した。[...]

これは、以下の点において重要である：1) 人権に即時的な影響がなくても、生態系を保護する；2) 企業による環境汚染に起因する人権侵害を防ぐ；3) 企業の責任を追及する可能性を高め、被害者に正義と救済へのアクセスを提供する[...]

本報告書は、採掘場周辺のコミュニティと密接に協力してきた経験に基づき、環境デューディリジェンスを現場でどのように実施するかについて、さまざまな方法を明らかにしている。これは、法案を作成する際にも、その実際の運用を検討する際にも有用であろう。したがって、本報告書は、この分野で活動する政策立案者、企業、NGOにとって貴重な参考資料となるであろう。本調査結果は、EUのサプライチェーン法案（持続可能なコーポレートガバナンスイニシアチブ）、電池の規制枠組み、OECD 鉱物サプライチェーンの環境デュー・ディリジェンスに関する実践的ツールの開発などに特に重要である。したがって、この分析は、長い間軽視されてきた環境デューデリジェンスに関する議論に貢献するものである。[...]この研究は特に、独立したコミュニティ監視の強化と並んで、独立、参加型、透明な環境影響調査の重要性を強調している。さらに、欧州のデューデリジェンス法制が、採掘地における既存の基準のみに言及するのではなく、欧州および国際的な基準に言及すべき理由を示している。報告書は、大規模プロジェクト、人権及び環境の文脈でラテンアメリカの重要な司法権について取り上げ、環境デューディリジェンスの実施という文脈で、意図しない結果を招くことなく効果的に実施できるよう、考慮すべき重要な側面を指摘する。最後に、EU、国際機関、企業、採掘現場の政府に対する具体的な提言を記している。[...]

Environmental responsibility through supply chains（報告書全文・英語）