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記事

29 11月 2021

著者:
Akane Okutsu, Nikkei Asia

ベトナム:首相、海外投資家誘致のため人権強化を約束&企業に気候変動課題を支援するよう呼びかけ

[Vietnam PM vows to improve human rights to attract investors] 2021年11月25日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

ベトナムのファン・ミン・チン首相は木曜日(25日)、海外投資家を誘致するため、人権を確保するための措置を強化すると表明した。

チン首相は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が東京で開催した投資促進のためのイベントで、「人々の安全を確保することで、投資家にとっての機会が生まれる」と述べた。

このイベントは、水曜日(24日)に岸田文雄首相と会談した後、チン首相の日本訪問の最終日に行われた。チン氏は、ベトナムが「深く広範な国際統一を積極的に強化する」と述べた。

[...]同氏は、「投資家の利益のために、行政改革を徹底的に強化し、汚職を根絶したい」と述べた。

また、[...]同首相は、気候変動、環境汚染、COVID-19に対処するために、より多くの民間企業の支援を求めた。チン首相は、「我々は、これら[課題]について、投資家の支援と共に乗り越えていきたい」と語った。

チン氏はまた、日本の大手企業からの出席者を含む聴衆を前に、「長期的なビジョンと戦略的なビジョンを持って共に取り組んでいきたい」と語った。

ベトナムの国営メディアによると、チン氏は4日間の訪日中に、ベトナムへの海外投資のトップである日本企業に対し、クリーンエネルギーやデジタル経済構築への投資拡大を求め、日立、住友、エネオス、ユニクロを運営するファーストリテイリングなどと会談した。

このイベントでは、エネルギー会社のイーレックス、不動産開発会社の三菱地所、小売業者のイオンモール、多数の商社などの日本企業が覚書を交わした。

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