「ビジネスと人権に関する国家行動計画を策定する政府」2019年10月3日

法務人権省は、企業活動における人権の原則を促進するための国家行動計画（NAP）を確立しようとしています。
同省の外務副局長であるアンディ・タレッティング・ランギ氏は、人権を支持する企業の指針となる国の行動計画が必要であり、自社の製品が人権に影響を与えるというリスクを民間企業が認識することを目的としている、と述べています。

アンディ氏は、政府はまず3つのセクター、プランテーション、鉱業、観光に焦点を合わせると述べました。 「プランテーションについて話すなら、彼らが環境へ与えている影響に関することになります。また、鉱業[産業]においては、多くの企業は、周辺地域を汚染しているにも関わらず、活動によって生じた問題を処理再生していません。」

アンディ氏は、ジョコ・「ジョコウィ」・ウィドド大統領の署名を待って、来年には全国的にガイドラインが実施されると付け加えました。しかし、企業がガイドラインを順守しなかった場合に、罰則があるかどうかについては言及しませんでした。