オーストラリア：「頂点への競争」を促せていない現代奴隷法、最新レポートが同法の不遵守を追跡
BHRRC
オーストラリア現代奴隷法の実施状況を3年間にわたって調べた大規模な調査により、企業がいまだにサプライチェーンに存在する現代奴隷の明白なリスクを特定できなかったり、そうしたリスクに対処するための措置を取れていない実態が明らかになったことを受け、人権団体や学者たちのグループが同国連邦政府に現代奴隷法の見直しを要求しています。
今回の要求の根拠となっているのが、私たちが以前発表した報告書『「紙の約束」？ オーストラリア現代奴隷法の初期影響の評価（Paper Promises? Evaluating the early impact of Australia’s Modern Slavery Act）』に対する追跡調査の結果をまとめた最新の報告書『破られた約束：オーストラリアの現代奴隷法における企業報告の2年間（Broken Promises: Two years of corporate reporting under Australia’s Modern Slavery Act）』です。同報告書には、現代奴隷のリスクが確認されている4つのセクター（オーストラリア産生鮮青果、タイ産海産物、マレーシア産ゴム手袋（PPE）、中国産衣類）から調達を行っている92の豪州企業が公表している現代奴隷に関する二度目の開示内容を評価した結果と提言がまとめられています。
調査結果：
●調査対象企業の66％が現代奴隷法で義務付けられる最低限の報告要件をいまだに遵守できておらず、少数ながらもまったく報告を行っていない企業もありました。
●二年目の開示内容によると、現代奴隷への対応を改善するために報告初年度に各企業が行ったコミットメントのうち、半分以上（56％）が達成されていませんでした。
●調査対象企業の43％は、自社のサプライチェーンに存在する現代奴隷の明白なリスクを今なお特定できていません。
●現代奴隷リスクに対処するための何らかの実効的な措置を取っている企業の数は6％増加しましたが、3社のうち2社はいまだに行動できていません。
同報告書は、施行中の現代奴隷法について3年間の評価を行い、『「紙の約束」』で現代奴隷法を強化するために行った提言に基づいて、評価結果をまとめています。特に、デューディリジェンスに関する要件と違反に対する罰則規定を設けること、独立反奴隷コミッショナーを指名して同法の監視・施行状況を改善することを盛り込む改正を行うよう提言しています。
今回の調査には、人権保護団体Human Rights Law Centre、ビジネスと人権リソースセンター、Baptist World Aid Australia、ニューサウスウェールズ大学、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）、メルボルン大学、ノートルダム・オーストラリア大学の研究者が参加しました。オーストラリアの現代奴隷に関する報告制度への企業の対応を評価する合同プロジェクトの一環です。
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