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記事

2015年3月23日

著者:
セーブ・ザ・チルドレン、 国連グローバル・コンパクト、ユニセフ

子どもの権利とビジネス原則

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今日まで、子どもに対する企業の責任と言えば、往々にして児童労働の予防ないし撤廃 についての認識に止まっていた。「子どもの権利とビジネス原則」は、児童労働の予防 と撤廃のために必要な規準と行動について強化するとともに、企業が子どもに及ぼす影 響には多様なものがあることにハイライトを当てる。そこには、企業の製品やサービス、 マーケティング手法や販売慣行といった事業全般による影響、また、企業と国・地方政 府との関係や地域社会への投資を通じての影響などが含まれている。 子どもの権利を尊重し推進するために、企業は子どもたちへの危害を防止することと、 彼らの利益を積極的に保護することの両方が求められる。子どもの権利の尊重と推進を 企業の基本戦略や事業に組み込めば、企業利益を確保しつつ、既存の持続可能性への取 り組みを強化できる。こういった取り組みは、企業のよい評価を築き、リスクマネジメ ントを向上させ、“事業への社会的認証”を高めることができる。また子どもたちへの コミットメントは、志気の高い労働者の採用や維持にもつながる。従業員の、親として また子どもの世話をする者としての役割を支援し、若者の雇用や能力育成を促進するこ とは、企業が具体的に取り得る手段のほんの一例である。製品やサービスがいかにして 子どものニーズにより応えることができるかを考えることは、イノベーションの源とな り、新たな市場の創出につながるだろう。さらに、子どもの問題に取り組むことは、安 定的、包摂的で持続性の高いビジネス環境のために不可欠な、強靭で教育水準の高い社 会の構築を支えることになる。

(原文より引用)

 

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