原告は、生活保護などの公的扶助制度が現実の行政実務では行き届いておらず、寝る場所を持たない貧困状態にある人にとっては、公園などの公共空間を唯一の寝場所とせざるを得ないのが実態だと指摘。それにもかかわらず、強制的な排除をすることは「生存の基盤となるべき場所を剥奪する行為で、生存権を保障する憲法25条に違反している」と主張する。また、居住場所を奪われることは生きる権利を奪うことに直結し、憲法のほか、「法令上、国際人権法上、格別の配慮が法的に要請されていることを完全に見過ごしている」とした。