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2020年7月30日

著者:
今野晴貴、NPO法人POSSE,
著者:
今野晴貴、NPO法人POSSE

日本:履歴書の性別欄はパワハラ、「強制アウティング」を引き起こす

『履歴書の「性別欄」はパワハラ? 「強制アウティング」を恐れる当事者たち』2020年7月1日

……NPO法人POSSEは、就職活動の際に利用する履歴書の性別記入欄廃止を求め、経済産業省と厚生労働省へ要請を行った。

また、今年2月末からオンライン署名サイト「Change.org」にて行っている「履歴書から性別欄をなくそう #なんであるの」で集まった10,418筆の署名も提出した……

そもそも、「男だから採用する、女は採用しない」などと性別を採用の判断に用いることは男女雇用機会均等法で禁じられている。しかし、不要なはずの「性別欄」が使われることは今も一般的だ。

特に性別記入欄があることによって困難を抱えるのは、法律上の性別と現在暮らしている性別が異なる「トランスジェンダー」の人たちである。トランスジェンダーの人たちの場合、「戸籍上の性別」と「外見」が異なってしまい、性別の記入がそのままセクシャル・マイノリティーであることを暴露してしまうのである。

あるいは、履歴書には現在暮らしている性別を書いた場合にも、後に戸籍上の性別が判明し、内定切りされてしまった事例もある。性別を理由に内定切りすることは不当だが、「差別」は横行しているのである。

先ほどの証言でも登場したように、履歴書の「性別欄」の存在は、この「アウティング」を制度的に引き起こしている点で、非常に深刻な問題をはらんでいる。性的少数者であることを表す個人情報が就職を希望する企業内で回覧され、「強制アウティング」を引き起こすからだ。

また、今月1日に施行された「パワハラ防止法」では、アウティングはパワーハラスメントとみなされ、防止策の策定や啓発活動、アウティングが起こってしまった際の再発防止対策などが企業へ義務付けられるなどもしている。

トランスジェンダーの人たちへ履歴書で性別を問うことは、それ自体が非常に深刻な人権侵害であると同時に、「パワハラ防止法」にも反する行為であるといえるだろう……