「投資家グループが日本の温室効果ガス削減目標引き上げを 要請：COP26に向けて圧力が高まる」2020年2月17日

総じて数百兆円におよぶ運用資産を有する国際的投資家グループ６団体が共同で、パリ協定に おける日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める提言書を安倍総理大臣宛に提出し た。今年11月イギリス・グラスゴーで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26 ）に先立ち、日本の中期目標（NDC）の野心度引き上げを通じて、 温暖化対策において日本政 府にグローバル・リーダーシップを発揮してほしいと呼びかけている 。

同提言書にて投資家グループらは 、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス削減目標「2013年 度比で26％減」を引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための明確 な道筋を示すよう日本政府に働きかけている。

…さらに、2030年度の中期目標（NDC）を引き上げることで、日本は市場に前向きなシグナルを 発信し、脱炭素社会への移行を推し進めるために必要となる民間資本を呼びこむことができる だろう、という期待を示した。

気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）ディレクター、レベッカ・ミクラ・ライト によるコメント： 「温室効果ガス削減に対する日本の取り組みはアジア諸国に注目されており、日本はアジア地 域で先陣を切ってクリーンテクノロジーへの投資を生かすことが可能であり、また2030年まで に毎年世界全体で必要とされる年間およそ50兆円（4,600億米ドル）におよぶ投資を活用し、 1.5℃目標に沿った世界のエネルギーシステムの脱炭素化に貢献できる。2030年までにさらに 切り込んだ排出削減を推進し、2050年までに排出量実質ゼロへの道筋を明確にする強力かつ前向きな政策を示すことができれば、投資家らはそれに応じてクリーンテクノロジー や気候変動 に強いインフラへの投資を増加させるだろう。」

CDPジャパン・ディレクター、森澤 充世によるコメント： 「安全な気候（safe climate）を確保することは、日本の経済的利益につながる 。日本政府の 調査によれば、日本はとりわけ洪水や台風の巨大化、農作物の減収や品質の低下、熱中症の患 者数増加といった市場を大きく揺るがす気候変動のリスクと背中合わせにある。気候変動への 対応はもはや経済にとってコストではなく、安全な気候を確保することであり、将来の成長政 略でもある。パリ協定が定める世界全体で取り組む目標を達成することは、気候変動による日 本及び世界の経済的リスクを大幅に低減し、またグリーンイノベーションのための機会の創設 につながる。」…