アンケート調査の結果を通して、一部のリーディングカンパニーを除いて、総体として 人権に対する取り組むが大きく立ち遅れているという状況が浮き彫りになった。
1) 全体に回答率が悪く、著名なブランドを持つ売り上げ上位の日本企業でも回答しない 企業が多かったこと、2) 一部の例外を除き、人権方針の実施が極めて初歩的な段階にある こと、3) グローバル企業との格差が顕著で、総体として日本企業の人権方針およびその実 施が立ち遅れていることが明らかになった。

この結果は 2020 年のオリンピックに向けて憂慮すべき事態であり、アパレル産業全体の 抜本的な対応改善を求める。