[ 2021 Digital Inclusion Benchmark] 2021年12月

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

デジタルインクルージョンベンチマークの第二版は、世界で最も影響力のあるテクノロジー企業150社を対象に、より包括的なデジタル社会化を推進するための責任について、評価・ランク付けしたものである。具体的には、以下のような取り組みが評価対象に含まれている。

• デジタル技術への普遍的なアクセスを強化すること
• あらゆるレベルのデジタルスキルを向上させること
• リスクと弊害を軽減し、信頼性のある利用を促進すること
• 公然と、包括的に、そして倫理的に革新を進めること

ノートパソコンやオンラインのニュース・プラットフォーム、そしてそれらを動かすWi-Fi接続まで多岐に渡り、デジタル技術は日常生活に欠かせないものとなっている。新型コロナウィルスの大流行は、デジタルインクルージョンを迅速に促進する必要性を浮き彫りにした。現状をこのまま放置すれば、デジタル社会において脆弱な人々とハイパーデジタル化された人々の間に存在する格差は拡大する一方で、既存の不平等が助長されることになる。

5つの主な調査結果

2021年の調査報告では、人々テクノロジーを利用できるように、そして人々に有益な方法で利用できるようにすることに関して、大多数のテクノロジー企業は未だに自らの責任として真剣に受け止めていないことが明らかになった。[...]

1. 大多数の企業がデジタルインクルージョンに遅れをとっており、進歩が遅すぎている[...]
2. 業界はAIの利点に熱中するばかりで、そのリスクを考慮していない[...]
3. 「テクノロジー・フォー・グッド (technology for good)」イニシアチブの効果は懐疑的である[...]
4. テクノロジー業界には、より多くの女性の参入が必要である[...]
5. テクノロジー業界は人権に関するリスクと影響に注意を払う必要がある[...]

[ 付記：ビジネスと人権リソースセンター]

対象企業には、KDDI、NEC、任天堂、NTT、楽天、ソフトバンク、ソニー、計7社の日本企業が含まれている。