[New human rights assessment of banks shows slow progress and lack of action to address key gaps on reporting and remedy], 2022年11月17日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

11月17日、国際環境金融NGO BankTrackは「グローバル人権ベンチマーク」第4版を公表した。それによると、世界の最大手銀行50行のうち38行は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に定められている［項目］への適合が半分に満たないことが分かった。さらに、同ベンチマークの一環で、特定の人権侵害への銀行の対応について調べた新たな評価では、当該期間の3四半期にあった申し立てに対して建設的な対応ができていないことも明らかになった。[…]

大半の銀行によるUNGPsの実施は遅れているが、特に人権に関する報告と被害に対する救済へのアクセスの提供に関してその傾向が顕著である。50行のうち8行を除く他のすべての銀行において、特定された人権へのインパクトに関する報告と、そのインパクトに対処するための措置が不十分であった。

良い面としては、BankTrackが2019年に実施した前回のグローバル人権ベンチマークと比べて、全14点中の平均スコアが4点から5点に上がり、一定の改善がみられたことが挙げられる。この前進は、限定的ではあるものの、2019年のベンチマークではほぼないに等しい程度の改善しかなかった点を踏まえると特に喜ばしい。また、前例のない数の銀行が調査プロセスにおいて意見を提供した点も歓迎される。調査期間中に暫定スコアに対してコメントを寄せた銀行は、50行のうち36行に上った。

今回のベンチマークでは、より多くの銀行で十分に整備された人権デューディリジェンスプロセスが定められており、少なくともある程度の銀行では、権利保持者やその他のステークホルダーとの協議が行われていることも分かった。銀行はまた、負のインパクトへの措置の実効性を監視するための取り組みも強化しているが、アプローチが特定のセクターに限定されていたり、厳格な指標がないケースが多い。

今回のレポートは、人権擁護者を保護するための銀行の対応の必要性についても検討している。なかでも先住民族は、コミュニティ、環境、自然資源を守る重要な役割を担っている上に、銀行が融資する事業に抵抗する中で被害を受けることが多い。レポートによると、デューディリジェンスプロセスの中で人権擁護者を考慮している銀行は3行に留まった。

[注：各銀行は、公表前にスコア案についてコメントする機会を与えられた。なお、日本からはみずほフィナンシャルグループ、住友三井フィナンシャルグループ、住友三井信託銀行、三菱UFJ銀行がベンチマーク対象の銀行となっている。]