EU当局は、世界のデジタル市場全体で公平な機会を実現するための基準を定めるべく、世界の最大手ITプラットフォームによる反競争的濫用行為を取り締まる画期的な規制に合意した。

3月24日（木）夜にまとまった今回の合意では、欧州議会と欧州理事会の協議により同デジタル市場法案（DMA）に関して意見が一致した。同法は、グーグルやメタ、アップル、アマゾンの他、より小規模なプラットフォームの多くに対しても、禁止事項や義務を課すものである。ホテル予約大手のブッキングや中国オンライン販売大手アリババも対象となるとみられる。

時価総額750億ユーロ以上または欧州経済地域内の売上高75億ユーロ以上のプラットフォームが規制対象となる。

アンドレアス・シュワブ欧州議会主席議員は次のように語る。「DMAは、大手IT企業による強まる支配に終止符を打つものです。この先大手IT企業は、自社もインターネット上における公平な競争の実現に取り組んでいることを証明しなければなりません」

「新たな規制により、その基本原則の遵守が促されることになるでしょう。規制当局が大手IT企業に遅れを取っている間に独占禁止法違反が長らく続いていましたが、それももう終わりです。欧州は今回の規制を通じて、さらなる競争とイノベーションを促し、ユーザーの選択肢を充実させていきます」

いわゆる「ゲートキーパー」とされるプラットフォームを対象とする今回の新たな規制は、長年にわたるデジタル経済での独占禁止法の執行に基づくものであり、複数のソースから入手した個人情報の統合を制限したり、ユーザーに対して第三者プラットフォームによるアプリのインストールを認めるよう義務づけたり、別の製品と合わせてサービスを提供するバンドルや自己優遇を禁止したりする規則が盛り込まれる。

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同規則の執行を主導する欧州委員会は現在、指定手続きに伴う関連サービスへの職員の配置、今年後半に適用される義務や禁止事項の執行に向けた準備を進めている。