イスラエルのデジタル・インテリジェンス企業であるCellebrite社は、その製品やサービスが世界的な人権侵害に関与しているとされているが、近々、さらに多くの資金と稼働能力により、世界中の人権擁護者、ジャーナリスト、反体制派に対するリスクが増大する可能性がある。

Cellebrite社は、投資家向けプレゼンテーションの中で、同社の「重要なリスク」の一つとして、「製品が人権と両立しない方法で顧客に使用される可能性がある」、「そのような認識があれば、（同社の）評判、収益、業績に悪影響を及ぼす可能性がある」と認識している。

しかし、NGOのアクセス・ナウは、同社が中国、ロシア、ミャンマー、サウジアラビアなど世界中の抑圧的な政権に製品を販売し続け、ジャーナリスト、活動家、反体制派、マイノリティに対する拘束、起訴、ハラスメントを可能にしていると報告した。

ビジネスと人権リソースセンターは、Cellebrite社及びその親会社である日本のサン電子にアクセス・ナウの報告書への回答を求めた。また、Cellebrite社の製品やサービスに関わる人権侵害を防止または緩和するために、対応策やどのようなデューデリジェンスを行ったかを明らかにするよう求めた。

Cellebrite社は、以下のような回答を行なった。一方、サン電子は回答しなかった。