[UNESCO initiates global dialogue to enhance the transparency of internet companies, with release of illustrative high-level principles]2021年5月3日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

"Letting the sun shine in: transparency and accountability in the digital age"と題されたユネスコの報告書では、人権への過度な制限につながっている国家によるコンテンツへの過剰な規制と、ヘイトスピーチやディスインフォメーションなどの問題のあるコンテンツに効果的に対処できていない自由放任主義的なアプローチの間の第三の道として、透明性の向上を提示している。

本報告書は、経済、社会、政治におけるインターネット企業の影響力と、通信環境の形成におけるインターネット企業の役割について、議論が白熱する最中に作成された。

近年、透明性を確保するための規制が積極的に行われており、欧州委員会コミュニケーションネットワーク・コンテンツと技術総局のアンナ・ヘロルド氏は、パネルディスカッションの中でこれらを「EUレベルでの政策・規制アプローチの主軸」と述べている。

また、企業の透明性に関する報告書や、いくつかの国際的・共同的な取り組みも増えている。しかし、本報告書では、これらの既存の透明性に関する報告書にはギャップがあり、様々な問題を様々な方法でカバーしていること、また、既存のイニシアティブはこれまでのところ実質的な影響力を持たず、互いに相対的に分離していることを指摘している。

本報告書では、プラットフォーム企業の規模、ビジネスモデル、技術の違いにかかわらず、業界全体に適用可能な、成果の達成に焦点を当てたハイレベルな例示的な原則を策定することで、ユネスコが共通のビジョンを示すことの価値を強調している。

本報告書の26のハイレベル原則は、コンテンツとプロセス、デュー・デリジェンスと救済、エンパワーメント、営利的側面、個人データの収集と使用、データへのアクセスに関する問題を網羅している。