[OECD Watch issues new guide to evaluate gender due diligence, calls on companies to protect women workers and human rights defenders & LGBTQ+ people in their supply chain]2021年4月30日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

OECDウォッチは、市民社会がどのように企業のジェンダー・デューデリジェンスを評価できるのかを説明するガイドを発表した。無責任な企業行動は、女性やLGBTQ+の人々に特有の方法で悪影響を与え得る。OECD多国籍企業行動指針では、企業に対し、人権や環境に関するデューデリジェンスを実施することで、その影響を防止し、対処することを求めており、必要に応じてジェンダーの視点を適用することを促している[...]

女性やLGBTQ+の人々は、男性とは異なる形で、さらにしばしばより深刻に、事業による負の影響を経験している。一般的に、女性労働者は高い確率で、職場でのジェンダーに基づく差別、ハラスメント、職場における暴力を経験しており、契約は安定せず、賃金や福利厚生は少なく、母性保護、トレーニング、安全設備へのアクセスが少ないなどの問題を抱えている。コミュニティにいる女性や少女は、土地や天然資源からの強制退去、社会的地位や教育を受ける機会の喪失、売春や性的暴力にさらされるなど、採鉱やインフラプロジェクトでジェンダー特有の影響に直面している。ノンバイナリージェンダーの人々もまた、多国籍企業のバリューチェーンにおいてジェンダーに関連した差別を受けており、女性と同様に、人権擁護者として活動する際には、これまでとは異なる、より大きな被害を受けている。さらに企業は、自らの行動が、すべての人々のアイデンティティが交差する側面に基づき、どのように多様な影響を与えるかを検討することもほとんどない[...]